2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
ところが、ここでまず田村大臣にお伺いしたいんですが、微妙に、例えば、具体例ですが、私が相談に乗っているこの大学生の方なんかは、半年間、平均月七回はホテルで働いていました。ただし、一カ月だけ就活のインターンに行って、その月だけは月一回なんです。こういう場合はどうなるんですか。
ところが、ここでまず田村大臣にお伺いしたいんですが、微妙に、例えば、具体例ですが、私が相談に乗っているこの大学生の方なんかは、半年間、平均月七回はホテルで働いていました。ただし、一カ月だけ就活のインターンに行って、その月だけは月一回なんです。こういう場合はどうなるんですか。
自動車運転業務に適用されている今の改善基準告示の規制値は、時間外労働の二カ月から六カ月間平均八十時間といった過労死基準を上回る水準だと指摘されております。 なぜ他産業と異なる緩い規制なのですか、そして、その理由や経緯をお聞かせいただきたいと思います。
その際、田中委員長の方からは、まずは、一般的に、三カ月間平均してその値をとるとか、希釈するとか、そういったことも法的に認めて通常は行われているというふうなお話があったかと思うんですけれども、この答弁でこの認識に間違いないかどうかということについて、もう一度お聞かせいただけますか。
○田中政府特別補佐人 一般的に、いわゆる放射性廃液の濃度制限というのは、三カ月間平均してその値をとるとか、希釈をするとか、そういったことも法的に認め、通常は行われております。
そうなりますと、いわゆるカジノ施設、ＩＲの運営、特にカジノという部分に限った部分でいきますと、長期間平均した場合のトータル、簡単のために、お客さんが一人だとします。例えば五十年なら五十年、一人のお客さん。そうすると、向かい合うわけですから、事業者も一人。それで、相対、一対一になりますよね。
そういった意味で、平成二十五年度から平成三十二年度までの間、平均三・五％というものがいわゆる上限値として認められておりますので、そういったものを確保するためには、やはり引き続き、間伐等を着実に実施して、吸収量の算入の対象となる森林を拡大していく、こういったことが必要になろうかと考えているところでございます。
北海道も、先日、国の要請に応じ、道職員の給与を今年七月から来年三月までの九か月間、平均七・八％削減する方針を固めざるを得ませんでした。北海道は平成十二年度から独自に平均五・六％の給与削減を行っており、既に限界と言っていい状態なんです。地域経済にも大きな負の影響が出るのではないかと大変に心配しています。 地方切捨て、生活者切捨て、弱者切捨ての政治には決して戻すわけにはいかないんです。
小泉総理の場合には、在任期間の五年半の間、平均支持率が五〇％ということで高い支持率をずっと維持しておられたということはありますが、安倍総理はこの高い支持率に対してどのようにお考えになりますか。
成長戦略については、我々、二〇一一年度から二〇年度までの間、平均で名目三％、実質二％程度の経済成長率を政策努力の目標として設定し、そのために総合的な施策を講じるということにしているところでございます。
本法律案は、平成二十三年九月の人事院勧告に鑑み、一般職職員の俸給表の平均〇・二三％引下げ改定等を行うとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員に対する給与の支給に当たって、平成二十六年三月三十一日までの間、平均七・八％の減額支給措置等を講ずるものであります。
私は、結局、調整池を造ったことが、淡水化ということだけではなくて、上流から家庭雑排水を含んだ水が流れてそこにたまりますから、しかも相当長期間平均するとたまりますので、それによって言わば水質が悪くなって、それを時折水面の高さを調整するために外の海に、外海に出しておりますので、その外海に出した汚水といいましょうか、汚れた水の影響がいろいろな漁業被害をもたらしているのではないか、こういう指摘で、もちろん県
さらには、生活改善分野については、難民等については九〇年代以前の状況よりも低くなっている、また経済成長は一〇％程度とかなり改善しているという指標があるわけですが、一方で、なかなか難しい判断と思いますけれども、アフガンのケシの生産量は逆に〇二年から〇七年までの五年間で二・五倍にもなっている、またテロ活動、そういう紛争が二〇〇六年の一か月間平均事件数が百二十三件だったものが〇七年では五百四十八件と増えていると
平均寿命が延び、男女間平均寿命差が拡大し、それにつれて女性のライフスタイル、意識が変化しているのに社会システムが政策対応できないでいるということ。
○武田節子君 それでは、失対事業就労者は失対事業あるいは民間事業に一カ月間平均して何日くらい就労しているのでしょうか。また、就労できない日は日雇い失業保険が支給されているのでしょうか、お伺いいたします。
建設省の実施しております精密測地網というものがスタートしたとき、実は私国土地理院にいて、その計画の立案に当たった一人なんですが、三角点と三角点の間、平均的に八キロぐらいの網の目で日本列島全部を覆って、五年間で日本列島全部をカバーするように測量して、それを繰り返していけば地震予知に役立つ重要な情報が得られるであろう、そういうふうに考えておりました。
三カ年間平均で五・四％の実質成長をいたしておるわけです。しかも、中東戦争が挾まり、公定歩合は出発当時二・五％、やはりこの経済政策の総括なくして次への計画は組みがたいと私は思うのであります。 そして、非常に多くの反省がこれには含まれるのではないでしょうか。我が国の経済の巡航速度、人によっていろいろありますね。
この二十年の間、平均の年齢が相変わらず二十七歳である。厳密に言うと〇・九歳上乗せしただけである。つまり、相変わらずこの分野では三十五歳定年説というのが通用するような状況になっているということです。
御案内のとおり、鉱工業生産指数の場合には、八月の実績を出します段階で次の二ヵ月について予測指数というのを発表いたしておりますが、この予測指数をベースにいたしますと、予測指数では九月がかなり生産が伸びるという前提に立っておるものでございますから、十一月から十二月までの二ヵ月間平均〇・七の伸びが必要で、そうすれば前年水準をようやく維持できる、こういうことでございます。
○幸田政府委員 第一点の健保法改正後の状況でございますが、現在、私ども昨年の十月から十二月までの三カ月間の状況を把握いたしておりますが、政府管掌健康保険で申し上げますと、一人当たりの医療費は、前年の同月に比べましてこの三カ月間平均で本人につきましてはマイナス一二・九％、それから家族につきましては一・三％の増加となっております。
と申しますのは、昨年の八月に政府は、昭和六十五年までの指針と展望という経済運営の基本方針について発表しておりますが、これによりますと、昨年から八年の間平均四％成長するということを言っております。名目では六％ないし七％成長。平均四％成長するということは、条件の悪いときには二、三％成長しかできませんし、条件のいいときには五、六％成長する、その平均が四％成長、こういうことになろうと思うのです。